新型コロナウイルス感染拡大を受けて、先生方から「所得補償保険は補償されるのか？」との問い合わせを

数多くいただいております。そこで、補償範囲につきまして、下記に掲載いたします。　（令和2年5月11日現在）

①先生自身が新型コロナウイルスに感染し、休診した場合。

先生が、医師の指示により、治療要（入院、自宅療養、臨時宿泊施設での療養が必要）と診断された場合は、

補償（免責期間7日間後および入院時免責ゼロ特約付帯契約は初日より）の対象となります。

②先生自身は感染していないが、看護師、スタッフの方が新型コロナウイルスに感染し、休診した場合。

先生自身が、濃厚接触者であっても、医師の診断が確定していない状態で休業された場合は、補償の対象となりません。

③在宅でのオンライン診療・テレワーク等を実施された場合。

就業不能の対象となりません。

※掲載の補償内容等につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、今後の取り扱いが変更される

可能性もありますので、ご了承ください。